1979年から始まり全国へ、ＡＷ検定は多くの専門家たちの貴重な意見を集約して誕生しました。

1979(昭和54)年

鶴田明早稲田大学名誉教授から「各社ばらばらの建築鉄骨溶接用の技量試験の内容を統一しては」との提唱があった。これに対して日本溶接協会を中心に準備会が発足した。

1981(昭和56)年

構造家懇談会（現：ＪＳＣＡ〔日本建築構造技術者協会〕）の会員有志を中心に日本溶接協会の協力を得て、「建築溶接技術検定規格作成準備委員会」が発足。その後、技術委員会内に鉄骨部会が設けられたのを機に解散。業務は、鉄骨部会・ワーキンググループ（主査：井上博）に引き継がれたが、ＪＳＣＡでは具体的な運用には至らなかった。

1984(昭和59)年

鉄骨建築協議会（旧鉄骨問題協議会）のなかに「建築鉄骨溶接工技量試験検討委員会（委員長：藤本盛久）」が設立され、試験方法および判定基準（案）についての検討が行われた。

1986(昭和61)年

「建築鉄骨溶接技能者技量検定委員会（略称：ＡＷ委員会、委員長：真喜志卓）」が発足。同委員会は、東京地区の大手設計事務所１５社からなり、同年度に建築鉄骨溶接技能者資格の共同認定がスタートした。対象ファブリケーターは、鉄建協（鉄骨建設業協会）東日本地区Ｓ類工場であった。

1987(昭和62)年

ＡＷ委員会に東京地区大手ゼネコン１３社を加えた。対象ファブリケーターを鉄建協東日本地区Ａ類および全構連（全国鐵構工業連合会〈現：全国鐵構工業協会〉）のうち北海道を除く東日本地区Ｈグレードに枠を拡大

1993(平成5)年

全構連の受験工場の対象を北海道まで拡大。

1995(平成7)年

建築鉄骨溶接技能者技量検定委員会を発展的に解消し、新たに「建築鉄骨溶接技量検定協議会（略称：ＡＷ検定協議会、会長：松崎博彦）」を設立。

1996(平成8)年

関西地区の大手設計事務所、大手ゼネコンを加え、対象ファブリケーターを鉄建協Ｓ．Ａ．Ｂ．Ｃ類、全構連Ｈ．Ｍ．Ｒ．Ｊグレードの全国工場に拡大し、さらに工事現場溶接技能者も新たに対象とした。東日本事務局と西日本事務局を設置した。日本建築学会「鉄骨工事技術指針・工場製作編」にAW工場溶接技量試験規定が掲載された。

1998(平成10)年

工場溶接（代替エンドタブ）溶接資格を導入。

2001(平成13)年

ロボット溶接オペレーター資格および鋼管溶接資格を導入。

2002(平成14)年

鉄建協、全構協から要望書を受領した。ＡＷ検定が国土交通省の「建築工事監理指針」（平成１３年版）に記載された。

2003(平成15)年

工事現場溶接（代替エンドタブ）試験を開始した。

2004(平成16)年

鉄建協、全構協のAW検定に対する要望書に対して回答書を提示した。

2005(平成17)年

完全溶込み溶接（Ｓ種）の側曲げ試験を削除。隅肉溶接（Ａ種）試験に半自動ガスシールドアーク溶接を導入した。工事現場溶接資格の延長更新を２回とした。２０周年行事および２０周年記念誌を発行した。

2006(平成18)年

すみ肉溶接（Ａ種）試験体の拘束板の寸法を変更した。

2007(平成19)年

AW検定試験の鋼管を除く全ての規定が日本建築学会「鉄骨工事標準仕様書　JASS6鉄骨工事」に記載された。

2008(平成20)年

代替エンドタブの試験から鋼製プレスタブを削除した。
試験結果報告書の作成提出を不要とした。

2009(平成21)年

アドバイザー資格者の募集を中止すると共に、工場溶接鋼製エンドタブの資格を15年連続して保持している技能者（55才以下）に対して、同資格の更新を５回まで認めることとした。
「試験要領書」を「試験基準及び判定基準」とし、内容を一新した。