AW検定協議会

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AW検定協議会の歩み

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1979年から始まり全国へ、AW検定協議会は多くの専門家たちの貴重な意見を集約して誕生しました。

1979(昭和54)年

鶴田明早稲田大学名誉教授から「各社ばらばらの建築鉄骨溶接用の技量試験の内容を統一しては」との提唱があった。これに対して日本溶接協会を中心に準備会が発足した。

1981(昭和56)年

構造家懇談会(現:JSCA〔日本建築構造技術者協会〕)の会員有志を中心に日本溶接協会の協力を得て、「建築溶接技術検定規格作成準備委員会」が発足。その後、技術委員会内に鉄骨部会が設けられたのを機に解散。業務は、鉄骨部会・ワーキンググループ(主査:井上博)に引き継がれたが、JSCAでは具体的な運用には至らなかった。

1984(昭和59)年

鉄骨建築協議会(旧鉄骨問題協議会)のなかに「建築鉄骨溶接工技量試験検討委員会(委員長:藤本盛久)」が設立され、試験方法および判定基準(案)についての検討が行われた。

1986(昭和61)年

「建築鉄骨溶接技能者技量検定委員会(略称:AW委員会、委員長:真喜志卓)」が発足。同委員会は、東京地区の大手設計事務所15社からなり、同年度に建築鉄骨溶接技能者資格の共同認定がスタートした。対象ファブリケーターは、鉄建協(鉄骨建設業協会)東日本地区S類工場であった。

1987(昭和62)年

AW委員会に東京地区大手ゼネコン13社を加えた。対象ファブリケーターを鉄建協東日本地区A類および全構連(全国鐵構工業連合会〈現:全国鐵構工業協会〉)のうち北海道を除く東日本地区Hグレードに枠を拡大

1993(平成5)年

全構連の受験工場の対象を北海道まで拡大。

1995(平成7)年

建築鉄骨溶接技能者技量検定委員会を発展的に解消し、新たに「建築鉄骨溶接技量検定協議会(略称:AW検定協議会、会長:松崎博彦)」を設立。

1996(平成8)年

関西地区の大手設計事務所、大手ゼネコンを加え、対象ファブリケーターを鉄建協S.A.B.C類、全構連H.M.R.Jグレードの全国工場に拡大し、さらに工事現場溶接技能者も新たに対象とした。東日本事務局と西日本事務局を設置した。
日本建築学会「鉄骨工事技術指針・工場製作編」にAW工場溶接技量試験規定が掲載された。

1998(平成10)年

工場溶接(代替エンドタブ)溶接資格を導入。

2001(平成13)年

ロボット溶接オペレーター資格および鋼管溶接資格を導入。

2002(平成14)年

鉄建協、全構協から要望書を受領した。AW検定が国土交通省の「建築工事監理指針」(平成13年版)に記載された。

2003(平成15)年

工事現場溶接(代替エンドタブ)試験を開始した。

2004(平成16)年

鉄建協、全構協のAW検定協議会に対する要望書に対して回答書を提示した。

2005(平成17)年

完全溶込み溶接(S種)の側曲げ試験を削除。隅肉溶接(A種)試験に半自動ガスシールドアーク溶接を導入した。工事現場溶接資格の延長更新を2回とした。
20周年行事を実施し、20周年記念誌を発行した。

2006(平成18)年

すみ肉溶接(A種)試験体の拘束板の寸法を変更した。

2007(平成19)年

AW検定試験の鋼管を除く全ての規定が日本建築学会「鉄骨工事標準仕様書 JASS6鉄骨工事」に記載された。

2009(平成21)年

アドバイザー資格者の募集を中止すると共に、工場溶接鋼製エンドタブの資格を15年連続して保持している技能者(55才以下)に対して、同資格の更新を5回まで認めることとした。
「試験要領書」を「試験基準及び判定基準」とし、内容を一新した。

2012(平成24)年

工事現場溶接の被覆アーク溶接を廃止した。
AW検定受験システムの運用を開始し、受験情報は電子データ化され、申込みもネット上で行えるようにした。

2015(平成27)年

30周年行事を実施し、30周年記念誌を発行した。

2016(平成28)年

溶接施工要領評価業務を開始。

2017(平成29)年

溶接工有資格者が不足している状況を鑑み、現場溶接工臨時試験を実施。